【第128回】ポッドキャストが配信されました。

「株式が分散した場合の自社株対策」

自社株が分散することで、会社にとって具合が悪いことがあります。

基本的には、現経営者がほとんど自社株を保有し、後継者がそれを取得することが望ましい。

しかし、やむをえず株式が分散している場合もあり、その対策が急務の企業もあります。

今回は、分散している場合の自社株対策をお伝えします。

 

ぜひお聴きください。

 

←こちらからご案内ページに移ります

いよいよ11月です。
残り2か月を乗り切っていきましょう。

先日ある後継者Tさんから
「社長になったら給料はいくらにしたらいいですか」
と相談があった。

社長になって、最初に考えることのひとつが
「自分の給料の金額」
です。

社長になるまでは、
社長が後継者の給料額を決めていたでしょう。
月額○○万円と。

いざ、自分が経営する立場になると
自分の社長としての給料（正確には役員報酬）を
決決めるのですが、
何を基準にしたらいいか、
分からないものです。

しかも、社長の給料は一年に一度の株主総会の
時に変更することができません。
（役員報酬を下げることはできます）

自分で自分の給料を決めるので、
高いのか安いのか判断がつきません。
高すぎると、社員からもらいすぎと思われないか。
安すぎると、自分のモチベーションが上がらない。
意外と、悩むものです。

こんな時、一つの考え方があるのでTさんには伝えました。

続きは金曜日に。

前回からの続きです。

中小企業の株ですから、価値が明確でないものを
買うので、一見すると高い買い物に思えてしまいますが、
株式は次の後継社長に１００％集中させることが
事業承継の基本形です。

優良な会社であればあるほど、利益が増えて、
株を買い取るのに、余計に資金がかかります。

そうならないために、早期に買うことが必要です。
それも、後継者が買うことが最適です。

ちなみに、この会社では10年前なら
1500万程度だったのが、今や5000万になっています。

早期に対策すれば、よかったのですが、
このまま放置すればさらに、資金が必要となるので、
早急に株価を計算して買い取ることにしました。

事業承継にはカネがかかります。
でも、その資金を早期に対策することで
少なくすることで、
会社も一族の資産も守れます。

そして、後継者が自分で株式を買うための
資金の方策もあるのです。

では良い週末をお過ごしください。