コロナの影響で
テレワークが増えたので、
自宅で仕事しながらだったり、
土日から連休にして、
ワーケーションの方もいるかもしれません。

私の友人のコンサルでも
東京や大阪から飛びだして
地方に2週間から4週間の
長期滞在でワーケーションしています。

オンラインがここまで進めば
一つのところにだけいるのではなく、
住むところや活動することが、
複数地域に分散していることが
新しいライフスタイルになりそうです。

先日、事業承継の相談のA社長〈68歳〉に
自社株式ついて、確認するとこうでした。

持ち株比率
A社長　　　55％
元専務B氏　20％
実弟C氏　　20％
→相続後　甥　10％　姪　10％　いづれも社外
自社株式　 　5％

A社長は先代から会社を引き継いだ2代目。
元専務はすでに退職して10年がたち、
連絡は取れる状態ですが、最近体調がよくない。
実弟は5年前に他界し、甥と姪が株を相続しています。
甥と姪は連絡先は知っているものの、
親しいわけではありません。

このメルマガで何度も書いておりますが、
株式の分散が事業承継では、大きな問題となります。

なぜなら、株式を多く持っている株主が
会社の大きな意志決定ができるためです。
例えば、社長の任命または更迭などです。

A社長は過半数を保持しているので、
基本的に会社を支配していると言えますが、
重要な事項まで決められません。
元専務B氏や甥や姪の協力が必要になります。

自社株を会社にいない人物から取り戻すには
買い取るしかありません。

元専務B氏のように、かつて会社に深く関係した人物であれば、
まだ、自社株について相談もやりやすいでしょう。
しかし、会社にほとんど関係のない甥や姪は
自社株の交渉と言っても、なかなか進まないのも事実です。

私もこれまでいろいろ経験しましたが、
相続後に
「中小企業A社の株を○百万円で売って欲しい」
と言われて、理解できる人がどれだけいるでしょうか。

では、続きは次回に！