前回の続きです。

いつまでも先代に信頼されない後継社長ほど、つらい立場ありません。
経営の全責任を負っているにも関わらず、決定権がない。
なにより、先代に信頼されていないという現実に心理的な負担は大きくなるばかりです。

■ 特に注意すべきは「解除タイミング」

では、解除したいと申し出たらどうでしょうか。
信託契約は双方の合意で解除できるのでいつでも可能です。

しかし、いつでも可能だからこそ先代から言わない＝信頼されていない。
と、考えます。

だから言い出せないのです。
言い出して、自分がクビになるリスクはとりません。

結局その状況のまま何年も続き、

先代がなくなってから対策をしなければならなくなり、時間もコストもかかります。
なかなか大変ですよ。しなくていい苦労をすることになります。

■ 後継者のみなさんへのメッセージ

信託契約は「親が何となく作ったものだから」と軽視されがちですが、
実は 経営権の根本に関わる非常に強い効力を持っています。

後継者はぜひ、

信託契約書の内容を必ず読み直す

解除方法・権利移転の流れを理解する

専門家（法務・税務・承継コンサル）に早めに相談する

を押さえておいてください。

事業承継は株式の承継だけでなく、
“権限構造の整理” ができて初めて安定した経営がスタートします。

もし信託契約の内容が不明確であったり、
「議決権をいつどう返すのか」が曖昧なままなら早めの見直しを強くおすすめします。

では、また来週に。