こんにちは。 次世代経営協会 代表理事の高橋秀仁です。

先日、ある経営者の方から「従業員に事業承継をしたい」というご相談を受けました。

近年、ご子息が会社を継がないケースも増えており、
優秀な従業員への承継は有力な選択肢となっています。
私自身、ここ数年の支援案件のうち数割はこの「従業員承継」が占めています。

しかし、親族内承継とは全く異なるハードルが一つあります。
それは、「自社株をどのように引き渡すか」という問題です。

今週は、従業員承継において最も重要となる「株とお金」のポイントについてお話しします。

■ 親族承継とは違う「友好的M&A」という視点
親子間であれば「相続」や「贈与」を活用できますが、他人の従業員となるとそうはいきません。
基本的には、「現社長から後継者が株式を買い取る」という形になります。

これはある意味、社内での「友好的M&A」と言えでしょう。

当然、後継者には大きな経済的負担がかかります。
「負担を減らすために株価を下げよう」と考える経営者様もいらっしゃいますが、
株価を下げるためにわざと赤字を出したり、
キャッシュを流出させたりして財務体質を悪化させることは決して得策ではありません。

続きは次回の配信でお伝えします。