もうすぐ4月の新年度が始まります。
コロナの影響で大変かと思いますが、
新たな気持ちで令和3年度も頑張って行きましょう。

4月から開始される事業承継に関する施策や情報です。。

事業承継時に借入金の経営者保証に関して、

事業承継に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則策定・施行
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/191225jigyoshokei.html
・前経営者、後継者の双方からの二重徴求の原則禁止
・事業承継時判断材料チェックシートをクリアする　など
経営者保証を不要とする新たな信用保証制度の創設(事業承継特別保証制度)
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/hosyoukaijo/2020/200115kaijoshiryou02.pdf
一定の要件を満たせば、信用保証協会に保険料を納め、
経営者保証をはずせる制度。
いづれも制度も事業承継が進まないのは経営者保証がネックに
なっていると考えた政府が意向を反映しています。

後継者にとっては、会社の借金を全部背負うことに
不安を感じるのは当然です。

もし、返済できなかったら、家も財産も全部失うかも・・

と考えただけで、恐怖を感じます。
しかも、その借金が自分が決めたのではなく、
先代が借りた金額ですので、なおさら、承服しがたいと
感じる方が多いのも事実です。

実際に私がコンサルティングしてる後継者でも
経営者保証に二の足を踏む方が多いです。

その意味で、経営者保証をはずせることは
後継者にとっても、中小企業にとってもプラスです。
しいては、事業承継が進み、中小企業が末永く繁栄することが
日本経済にとって、大きなプラスになるのは間違いないです。

もちろん、本質的には借入金が悪いわけではありません。
事業を素早く成長させる必要です。
大切なことは、経営力を高め、返済できる企業体質にすること。
そのために売上げの拡大と支出の削減の両方において、
小さな事をたくさん積み重ねる経営力を
後継者・後継社長が学び、実践することです。

ですから、経営者保証が不安な方は
ぜひ、経営力を高め、返済できる目処をつけるために
経営の知識から学んでください。
経営者にとって、「何が出来るのか」という
知識は経営力の源泉です。

続きは金曜日に。