前回からの続きです。

現経営者は何度か事業承継について
考えることがこれまであったはずです。

多くの場合は
自分の年齢が区切りに近づいたとき（65歳とか70歳とか）
自分の体調が悪くなった時
経営者仲間が代替わりした時
などがあります。

その時に考えるのですが、
事業承継について経営者が正しく情報を把握することは
難しいです。

経営者は経営についてプロであり、
知識と経験が豊富ですが、

事業承継でも
「もっと早く準備しておけばよかった」
「事前によく話し合っていれば問題なかったのに」

ということがあります。

例えば、
社長が交代し、新社長と新会長とで
会社を運営するようになります。

その場合、重要なことは
新社長の責任範囲と
新会長の責任範囲を事前に決めておくことです。

新規事業については新社長が決済し、新会長は相談と承認。
ベテラン社員については新会長が担当する
資金繰りについては新会長が銀行と交渉する
人事配置について新社長が権限を持つ
などです。

これが明確になっていなければ、
まず新社長と新会長で齟齬が起きます。

そして、お互いに
「そんな話は聞いてない」となって、
もめる原因となります。

それを丁寧に決めておくのです。

例えば、経費決済について
20万までは新社長が決済できる。
20万以上は新社長と新会長の両方の決済がいる
とか
年間の給料やベースアップは新社長が決めて
ボーナスは新会長が決める
とかです。

細かく決めるのは一見面倒ですが、
それをすることで、あとでスムーズに経営できます。

それを今年はここまで新社長がやる
その次の年は、そこまで新社長がやる。
というように、数年かけて
段階的に新社長に移行することが望ましい。

そのように、みなさんも行っていただき、
事業承継を円滑にしてください。
そして、そのことが企業のさらなる成長に繋がります。

では、良い週末を