前回の続きです。

例えば、
HIKAKINさんのチャンネルは他社が買い取ったとして、
HIKAKINさんが出演しなければ

そのチャンネルの価値はほとんど0になります。

しかし、登場するのが画像やVチューバーで、
最新情報など個人的でないプログラムであれば、
他社がチャンネルを買って継続可能です。

さらに、編集やシナリオ作成している人材や外注企業との関係性も引き継げるので、
チャンネルとして価値は保てます。

新規事業で、FCに加盟してノウハウを学ぶのと同じように
チャンネルを買収してその運営のノウハウを自社に取り込めばいいのです。

このように
youtubeをM&Aするというような新しい発想がドンドン出ています。

後継者・後継社長の方は常にアンテナを立てて、
チャンスをうかがって下さい。

ただし、その情報はネットの検索だけでは不十分です。
信頼できる人から直接聞ける情報こそ、重要です。

変化の激しい今こそ飛び出して行きましょう。

では、また来週に

事業承継する後継者・後継社長にとって、
新事業は常に考えるものです。

今のメイン事業が今後10年20年と続ける自信があればいいのですが、
多くの企業は先行き不安です。

後継者・後継社長は
自分の将来を考えると10年先20年先に備え、
新規事業を考えるのは自然の流れです。

そこでの今後の新規事業のキーワードとして
「DX」があげられます。

自社を効率化するDXをやったうえで、
新規事業にDXを加えることが望ましいです。

しかし、自社内にDXが得意な人材が不足するのも中小企業ならではです。

そこで、外部の力を借ります。

先日、あるM&A会社の役員と話したいたところ、
最近はyoutubeチャンネルのM&Aも増加している
とのことでした。

すでに、ある程度の人気があるチャンネルを買収します。
再生数からある程度の広告収入を得ることができます。

私は最初は、それって事業として継続するのかと思いました。
youtubeは、その人がやっているから人気があって、
広告収入があると知っているためです。

ユーチューバーが全面に出ているチャンネルは他社に売買することは難しいですが、
ユーチューバー個人が出ていないチャンネルはM&Aが可能です。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

そこで、ひとつの経営テーマが「事業承継」です。

これは、まだまだニーズは減りません。
経営者の意識調査では
経営課題としての認識は70％(2019年)から85％（2024年）にあがっています。

皆さんの士業やコンサルをしていれば、今後10年で約50％の企業が対象になります。

ですから、
皆さんが「事業承継コンサル」ができれば仕事がドンドン広がります。
何より、困っている経営者・後継者を助け、企業を末永く成長させることができます。

これは士業やコンサルタントにとって大きな信用になります。

新人歓迎会でも
事業承継コンサルは難しいと皆さんが言われます。

もちろん、難しい部分もありますが、
私が長年の経験で理論化したコンサルティング方法を使えば、
1年ほどで基本的なコンサルはできるようになり、
それほど難解ではありません。

ゴルフでいえば、プロに習って80台になる感じです。

受講生でも、事業承継というノウハウを得ることで、
自分の本業や得意分野にも、好影響になっていますし、
さらに、現場で使えるコンサルテクニックは応用範囲も広いです。

ぜひ一度体験セミナーにおこし下さい。

実は私は20年目ですが、年齢的にはまだ平均より低いぐらいです(^_^)

兵庫県中小企業診断士の新人歓迎会がありました。
今年も4月から約1500人の中小企業診断士が生まれました。

30代から60代までいましたが、全員が診断士としては1年生。
みなさん、それぞれに夢や希望があり、20年目の私も刺激を受けます。

税理士であれ、行政書士であれ、資格を取得することは素晴らしいことです。

一般人からみれば資格は信頼であり、とても重要です。

ただし、資格を取ったら、そこから同業者との競争です。
資格だけでは顧客(経営者)へ特徴が伝わりません。

特徴のないヒトや会社は顧客から指名されないのが世の仕組みです。

ですから、資格+「何か」を加えます。
多くの場合は自分が得意な分野を選びます。
しかし、これでも充分とは言えません。

なぜなら、資格+「何か(得意分野)」では他に似たようなライバルが存在するためです。

そのため、士業コンサルで成功するには
資格+「何か(得意分野)」+「何か（ニーズの高い分野）」
が、求められています。

「何か（ニーズの高い分野）」については、
ニーズの高い経営課題のキーワードでしょう。

経営者が気になっているキーワードとして
「原材料高騰・円安」「人材採用」「DX」です。
ちなみに
2019年は「働き方改革」「SDG’S」「海外進出（設備投資など）」でした。

もちろん、経営者が今気になっているテーマを
自分の仕事に繋げることは大切です。

と、同時に

コンサルタントであれば自分のテーマはコロコロ変わるようではダメです。

ある程度長期的に活用できるテーマや強みでなければなりません。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

顧客にとって、セルフ洗車は何をするか分かりやすいので
人手(スタッフ)を介するよりセルフのほうが煩わしくない。
さらに、DX化によって、洗車も顧客受付も24時間可能となり、

人件費をかけずに収益があがります。

実際、顧客登録する時間帯は夜間が多いそうです。

ただし、
手当たり次第、「DX化」すれば良いわけではなく、そこに戦略が必要です。

そもそも、その事業に顧客マーケットはどれぐらいか。
洗車をサブスクによって顧客はどれぐらい喜ぶのか。

また、サブスクなので顧客の退会をとにかく防ぐことが大切です。
そのために、スタッフは何をするか、
しかも、そのお客さんと会わずにスマホを介してやる
という制約条件もあります。

田澤社長の素晴らしいところは
そのマーケットにおいてのポジションを確立することを戦略にして、
社員がやる目標は
・徹底的なセルフ化の仕組みと投資
・退会率を下げるための方策
このふたつに絞っています。

そうすれば、顧客を獲得する広告も何をアピールすればいいか明確ですし、
継続で利用してもらえるための方策も分かりやすいです。

DX化をするためにも経営の基本である戦略を定めて、自社のポジションを明確にして、

顧客から分かりやすくすることは経営の王道として必須です。

さらに、社員が何を目指して行動すればいいかの目標と行動規範、制約条件を
なるべく分かりやすく伝えることもリーダーの仕事です。

こんなことを次世代経営協会では毎月、実例か学んでいます。

ぜひ、皆さんの会社でも戦略にそったDX化を考えていきましょう。
そこに、仲間の意見があれば皆さんの考えがもっと早く実現していきますよ。

では、また来週に

(一社)次世代経営協会6月例会で

（一社）2代目お坊っちゃん社長の会　代表理事　田澤孝雄社長に講演いただきました。

田澤社長は京南グループの2代目であり、
ガソリンスタンドを引き継ぐだけでなく板金事業を買収し、

さらに介護施設も立ち上げるなど後継社長として成功されています。

その田澤社長が得意にしていることが「DX化」です。

事業承継する企業は業界に歴史があって、
DXやITが遅れていることがしばしばあります。

田澤社長はガソリンスタンド業界で他社がやる前にDX化を推し進め、
ビジネスモデルを最新にしています。

自動車のセルフ洗車をサブスクモデルとし、
月額制で何回でも洗える「洗い放題」というやり方で業績を伸ばされています。

そこで、徹底的なセルフ化を実現するためにDXや設備に投資しています。

例えば、顧客は月額のサブスクモデルですが、この顧客登録はスマホだけでできます。
顧客情報を顧客自身が入力し、自動車のナンバーで会員登録します。
もちろん決済はクレジットカードです。

つまり、現場でスタッフさんに会わないで登録完了したその日から洗車ができます。
便利ですね。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

今年であれば、
事業継続力強化計画（BCP）の策定について
補助金・助成金などを協会で受ける場合に
その対象企業さんなどを事業承継コーチの皆さんに協力いただくことを考えています。
※事業を続けるという意味で事業承継計画と　事業継続力強化計画は近しいものと考えます。

能登地震の記憶も新しいのでBCPの作成意識は高まっています。

中小企業庁のマニュアルを見ながら自社で作成することは可能ですが、
自社の立地で、どんな災害のリスクが高いのか、
もし、天災が起きた場合の備えはどのぐらいか
などは専門家のサポートが必須です。

例えば、水や食料の備蓄もマニュアルどおりの用意したら
保管場所や費用がかさばるので、会社に会わせた対応は必須です。

BCPは「作る」ことが目的ではなく、
実際に発生したときに被害を最小限することが重要です。

これは私も阪神淡路大震災の被災者なので
万が一の場合への準備はやるべきだと思います。

しかし、自社にあった計画策定には専門家のサポートが必要で、
コストがかかります。
会社の規模によりますが数十万から200万ぐらいでしょうか。

補助金があれば作れる企業は増えていきます。

さらに事業承継コーチは事業継続についてコンサルティングでき、
事業承継も会社の継続という意味で非常に近い分野ですので、
親和性も高いと考えています。

このような場合はプロジェクト組織として事業承継コーチで取り組みます。

直接仕事を依頼するのではなく、皆さんの仕事のチャンスを広げたり、
その情報を提供することで顧客獲得を後押しすることが
日本事業承継コーチング協会の役割です。

私は体験セミナーにご参加頂く方は受講生やお客様という視点よりも
「未来の仲間」と思って事業承継コーチとして接しています。

事業承継コーチとして、全国で困っている後継者・後継社長を助け、
中小企業を末永く発展させる専門家として一緒に活躍しましょう。
私や仲間が全力で協力していきます。

ぜひ一度、体験セミナーにおこし下さい。
申込はこちら
https://www.jsc-kyokai.com/seminar

こんにつは、
日本事業承継コーチング協会の高橋秀仁です。

号外は事業承継を支援する専門家(士業やコンサルタント)に
向けて書いております。

事業承継コーチ体験セミナーで
「事業承継コーチになれば、高橋先生から　仕事(案件)を紹介してもらえますか」
という質問がしばしばあります。

私または協会から仕事を依頼するという仕組みはありません。
実は紹介などしなくても皆さんお仕事を増やしているのが実態です。

ただ、私や協会の顧問先で
事業承継支援に必要な専門力を有している
事業承継コーチに仕事を依頼することはあります。

分かりやすくいえば、
自社株評価が必要ならば、それが得意は税理士さんに。
就業規則を変更する場合にはそれに強い社労士さんに。

というような感じで
「事業承継コーチ」として共通言語のある方に仕事を依頼するのは当前の流れといます。
しかし、それほど頻繁でありません。
他に仕事に繋がることとして
「協会として補助金や助成金を受けての仕事を協力してやる」
こともあります。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

ある程度分類ができて、

それの対応策が分かってくると落ち着いて対処できます。
どんな業界のどんな仕事でも、同じでしょう。

ただ、コンサルタントは頭で考えることが多く、
目に見えにくい、さらに、そのノウハウを整理して後生に伝えている人はさらに少ない。

私は上記のように経験ゼロからスタートし、多くの先輩や経営者にお世話になりました。
そして、事業承継コンサルのノウハウを「7つのテーマ」としてまとめています。

7つのテーマごとに事業承継で起こりえる問題が分かり、
解決方法も分かっていれば、初めてのコンサルティングでも
随分やりやすくなると思いませんか。

しかも、7つの順番まで決まっているので、
順を追ってヒアリングだけで、コンサルティングにもなります。

これを多くの士業やコンサルタントの皆さんに活用していただき、

世の中に困っている後継者・後継社長を救って欲しいと願っています。
私もセミナーは将来の仲間作りと考えています。

セミナーや養成講座では質問には何でも答えますし、
必要なことはその都度お知らせします。

講座内で話しきれないことは懇親会でもお話しします。

士業やコンサルタントの皆さんはぜひ、体験セミナーにおこし下さい。

「先生も若手の頃は大変だったんですか」

先日の事業承継コーチ体験セミナーで参加者からの質問です。

「もちろん、大変でしたよ。仕事がゼロからスタートしましたからね」

士業の資格をとって、独立される方はふたつのタイプがあります。

独立するときに、顧客の目星がある方とない方です。

前者は資格合格前にその業界に勤めており、そのご縁で仕事をいただくこともあります。

私の場合はコンサルティング会社に勤めずに、
資格を取ってからコンサルティング業務をスタートしたので、
何もかもがゼロスタートでした。

正直に言えば、

1年目はコンサルタントとして経営者に何を言えばいいかも
分かっていませんでした。

会社に行ったものの、良いアドバイスができず、
経営者・後継者を落胆させたこともあります。
会社を紹介していただいた先輩を失望させ、謝りに行ったこともあります。

しかし、諦めず、全国に困っている後継者・後継社長を
助けたいという「想い」を胸にやってきました。

駆け出しの頃は、どんな仕事でも「何でもやる」ことで経験を積みました。
さらに、様々なセミナーに参加して本物のコンサルノウハウに多額の資金を投資しました。

なぜなら、コンサルティングも知識+経験が重要なためです。
ベテランコンサルタントはその経験で、
自分の得意分野であれば会社が引き起こす問題をいくつかに分類することができます。

続きは次回の配信でお伝えします。