（一社）次世代経営の高橋秀仁です。

先日、ある事業承継のご相談を受けました。
後継者にすべての株式を譲るものの、「議決権の過半数」を信託契約で会長（先代）が持ち続けている。
そんなケースです。

その会社は従業員15名、年商4億円の製造業。
息子の後継社長は40歳、現場から管理職、人材育成、財務まで幅広く経験し、
すでに会長の“右腕”として15年も活躍してきた非常に優秀な方でした。
まさに、次世代経営を担うにふさわしい人材です。

しかし現状では、会長が議決権と代表権を持ち続けており、
後継社長には代表権がありません。
形式上は「社長」でも、実質的な経営権はまだ会長にある状態です。

会長はこう言いました。

「まだ借入金もあり、経営者保証もしている。責任が残るうちは代表権は渡せない」

そのお気持ちは痛いほど分かります。
「息子に苦労をかけたくない」「まだ不安がある」という親心も理解できます。

ですが――後継者の立場から見ればどうでしょうか。

続きは次回の配信でお伝えします。