前回の続きです。

厳しい会社を建て直す
コンサルタントは重要でありますが、
事業承継の準備は安定的な経営状態で
実行するのが望ましいです。

ですから、
事業承継コンサルティングを続けていると
いい会社とご縁をいただけます。

事業承継コーチの皆さんも
各地各業界で活躍され、
いい仕事をされています。

それこそ、事業承継ビジネスという
ターゲットとマーケティングの効果です。

これは私が15年かけて、
いかに「いい会社」さんとご縁が繋がるような
事業承継コンサルティングをビジネス化する
仕組みと方法をお伝えしているからです。

コンサルタントの皆さんそれぞれが
いい顧客に向けていい仕事をすることで
会社も良くなり、コンサルタントも良くなります。

そのための事業承継ビジネスでもあります。

具体的な方法は
体験セミナーにご参加頂き、
お聞き下さい。

詳しくはこちらから
https://www.jsc-kyokai.com/seminar

先日、中小企業診断士の勉強会で
事業承継コンサルティングの講演をしていたときに
「高橋先生の支援先はいい会社ばっかりですね」
と言われました。

確かに、
私のクライアントはいい会社さんが多く、
自分でも恵まれていると思っています。

その理由として、
私が常に申し上げていることが
「事業承継を考える会社はいい会社」
です。

事業承継を取り組める会社は
長期的に重要な課題に取り組める会社で有り、
短期的緊急課題が少ない会社です。

例えば
今月の資金繰りに困っている、とか
売上が激減した　とか
事業承継より喫緊の課題があれば
そちらを優先します。

しかし、小さい課題はありつつも
業績は安定し、資金や人材にも大きな問題はない
そのような「いい会社」が事業承継に
取り組めます。

これは偶然ではありません。
私が意図的に「いい会社」から依頼が来るように
事業承継ビジネスを組み立てているからです。

事業承継を考えている経営者でも
会社が厳しい状況の場合もあります。

そんな時は、まずは経営改善に取り組み
2から3年で立て直してから事業承継をします。

また、事業承継と後継者を育成することを考えている
経営者の会社は余裕もある会社で、
その方から問い合わせがくる仕組みを作っています。

いづれにしても、
事業承継コンサルティングをする時点では
「いい会社」を支援させていただきます。

続きは次回の配信でお伝えします。

後継者が経営理念を
新しく作ることがあります。

その場合に私は
「先代の経営理念をほとんど引き継ぎ、
一部だけ自分らしい言葉を入れましょう。」
と、コンサルティングしています。

車で言えば、マイナーチェンジぐらいです。

変更する割合は2割ぐらいです。

これは、既存の社員に経営理念が浸透しており、
それを全く新しくすると、
古い経営理念になれている社内が
新しい経営理念に反発するためです。

事業承継を円滑に成功させるために、
変化は最小限で、可能な限り時間をかけることです。
よって、現在の経営理念を基本とします。

ただし、その経営理念に至った経緯や思いは
先代と後継社長で違っているでしょう。

先代が創業社長であれば、
自分の経験から言葉です。

後継社長であれば、
すでに存在した経営理念を
自分なりに解釈し、
後継者時代の仕事のなかで
その経営理念の良さや意味を
体感します。

我が社と言えば
「この経営理念が自社らしい」
と感じる方が多いです。

ですから、後継者の皆さんには
経営理念は同じでも、
そこに行きついた
自分の体験や想いは
しっかり話せるように
コンサルティングをしています。

つまり、
経営理念は同じでも、そこへの気持ちを
後継者の本音として話すことで
従業員との信頼も高めることができます。

それだけ
経営理念と後継者は向き合うことが
大切です。

では、また来週に

前回の続きです。

事業承継は
ベテラン経営者からルーキー経営者に
変わるので、ある程度のミスは
許容できます。

しかし、資金繰りのミスは
許容できません。
もし、資金繰りでミスがあれば
会社の信用を一気に低下させ、
後継者は「ダメな社長」と
烙印を押されます。

それだけは、絶対に回避しなければ
なりません。

ですから、
資金繰りや財務を担当するために
必要な基礎知識をまず身につけることが
優先です。

それこそ、事業承継への準備において
後継者能力の育成の大きな柱です。

後継社長で成功している社長は
財務やマーケティング、人材育成などについて
経営知識をしっかり学んでいる方が
多いです。

これは、後継社長は
経営知識を身につけた状態で
スタートすることが
成功への条件であるためです。

まずは、苦手の人が多い、
財務や資金繰りについての
知識をしっかり学びましょう。

しかも、独自で学ぶだけでなく、
教科書の知識をどのように現場に
繋げていくかの、
具体的な方法を知ることも大切です。

私は後継社長であり、
コンサルタントなので、
その両面から分かりやすく
お伝えしています。

では、また来週に

事業承継で後継者が財務や資金繰りを
担当していないことが多いです。

いざ、社長になるときに、
資金繰りや経理を始めた担当します。

その際に私がコンサルすることは
「社長になる前に簿記3級の勉強を今すぐやりましょう」

これを聞くと
多くの後継者は
「いや～、数字は苦手で・・・」
経営者も
「そこまでやらなくても・・」
と言われます。

「簿記3級の資格に合格しろ」
とまでは、私も言わないのですが、
「勉強」して知識を身につけることは
必須です。

そもそも、
会社を経営しようと思うなら
経営者が資金繰りをできることは
必須能力です。

つまり、後継者は社長になった日から
資金繰りができることが「当たり前」
となります。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

そして、もっと重要なことは
後継者が自分の会社の株を『買った』
という、意識が芽生え、
自分の会社として、責任感が強くなります。

これは、当事者しか分からない感覚かもしれませんが、
誰でも、親からもらったモノより
自分で買ったモノの方が、愛着も責任感も大きくなります。

後継者が経営者として覚悟や責任感を
強くすることに役立ちます。
「私も自分の会社の株は半分父から買いました」
と、付け加えます。

上記の社長夫人にも同じ説明をしました。
ちょっと腹落ちしていないようでしたが、
社長が
「先生、それはええ、息子にちょっと買ってもらう」
と、言って頂き、
その方向で自社株対策のスケジュール
を決めることになりました。

このあたりの感覚は
私の事業承継の経験者として
よく分かります。

事業承継はこんなちょっとした
心理が大切と再確認しました。

では、また来週

先日のコンサル先A社で
自社株移転を助言しているときに
「後継者が自社株を買うの？」
と、社長夫人がおっしゃいました。

A社は社長が2代目で、
次の3代目への事業承継の相談でした。

経理など資金は全て社長夫人が管理しており、
自社株対策では社長夫人と相談しました。

事業承継の自社株対策で大切なことは
「贈与と買取のバランス」
です。

息子や娘に自社株を移転させるので、
できるだけ税金は少なくしたい、
息子や娘が払うお金を低くしたい、
誰でもそう思います。

ですから、通常は
暦年贈与110万円以内で
自社株を少しづつ移転さます。

もちろん、そのペースで
全ての株を渡せるのであれば、
よいと思います。

しかし、事業承継する会社の多くは
自社株の総額が数千万円から数億円です。

とても、1年間に110万の贈与では
時間がかかりすぎます。

ですから、後継者が贈与税を支払っても
年間の贈与額・自社株移転数を高めます。
年間に300万や500万となれば、
スピード感が違います。

と同時に、株価対策を行って、
自社株が下がった時点で
後継者が自社株をできる範囲で
購入することもアドバイスします。

これで株式移転のスピードは
さらに早まります。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

アイディアを発想する7つの視点です。
・変更
・結合
・応用
・拡大
・分解
・取り替え
・並べ替え

これらについて、ひとつずつ考えるだけで
7つのアイディアが出せます。
具体的には、それぞれについて
さらに詳しい質問40個あるので、
アイディアはさらに出しやすくなります。

アイディアは
自分自身への質問力が大きく影響します。

その製品への見方とも言えますが、
じーっと、見つめるだけでは
思考が停止するだけです。

ですから、上記の7つの視点を自分の質問しながら、
様々な場所を歩くことが、アイディアが思いつく
最善の方法です。

歩いていると、いろいろ考えることができます。
ぜひ、自分自身への質問をしながら、歩いてください。
後継社長がアイディアマンと言われると、
社内の信頼はぐっと高まります。

このような、アイディアの出し方はコンサルティングでも
セミナーでも紹介しています。
士業向けの事業承継コーチ養成講座では、
その活用法も伝えており、受講生が
上手に顧問先に伝えて、成果を出しています。

詳しく知りたい方はメールくださいね。

では、また来週