プロが教える3つの失敗例

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各種実績

事業継承で本当にやるべきことをプロが教えます

事業承継=社長のバトンタッチですが、それが成功するとは会社がどんな状況でしょうか。

社長が交代しても業績は好調
社長が交代しても社内は活気あり、人材も育っている
社長が交代しても、財務基盤は強固
おおむね上記のようなことではないでしょうか。



後継者の悩みや考えを引き出し、正しい方向へと導く役目

では、社長交代で失敗した会社とは、どんな企業でしょうか。

社長が交代したのちに、業績悪化
社長が交代したら、社内が停滞し、退職者が増加
社長が交代したら、資金繰りに追われる


このような会社は意外と多いのです。
程度の差はあるものの、後継社長は上記の3つの問題に直面し、それを乗り終えた会社と後継者だけが生き残れています。


これは簡単なことではありません。
なぜなら、上記の3つの問題を残り超えるための知識と能力と経験が必要だからです。


これをお読みの経営者の方は後継者にこれらの育成を行っているでしょうか。
後継者の方も、この3つを意識して自分に身に着けているでしょうか。


つまり、事業承継が成功するには事前の準備である後継者の能力の育成が重要です。しかも、どの能力を伸ばすのかを意識して、計画的に能力開発しなければ、次の社長の能力はお育ちません。それほど、社長の能力開発は高度であり、長期に及ぶ、専門領域と言えます

各種実績

社長が交代したのちに、業績悪化

典型的な失敗例です。中小企業は経営者が売り上げの多くをトップセールスで獲得している場合も多く、経営者が変わったとたん、これまでの取引先からの受注がなくなることはよくあります。


A社の場合

大手企業の金属部品の下請け企業のA社(従業員18名)。創業社長(70歳)が急病となり、急遽後継者(37歳)が社長になった。後継社長はA社には入社4年目で、製造現場で製造主任と工程全体はようやく把握でき、ベテラン社員からも徐々に信頼を得ていました。そんな時に、後継者として社長になりましたが、営業経験がなく、取引先に行っても何を話していいか分からず、結局3か月後に大手企業からの受注が打ち切られて、売上が激減した。


解説

A社の場合、後継者に営業の経験をさせなかったことが原因で、後継社長としてトップセールスができなかったことが、大手企業からの信頼を得られずに、取引が打ち切られた。


対策 【経営者向け】

後継者の育成にはその企業にとって身に着けるべき能力や経験に優先順位があります。特に社長のやっている業務や役割はほかに代行者がいないので、その部分から身に着けることが会社継続の基礎となります。


対策 【後継者向け】

社長になるために必要な知識の一つが「後継社長専用のマーケティング」です。中小企業の経営者として売り上げを上げることは会社の発展のために必須です。しかも、現在の事業を伸ばすことと将来の事業を育てることの両方が後継社長に求められます。一般的なマーケティングでは不十分で、「後継社長専用のマーケティング」を学んで業績を向上させます。


社長が交代したら、社内が混乱し、退職者が増加

社長が交代したら、社員が辞めることもどの会社でも起きることです。ただ、やめる人数が1割程度なら大丈夫ですが、3割だと業務が混乱し、5割だと業務が止まってしまうでしょう。会社を引き継ぐのに、社員=人財をそのまま引き継いで会社の維持することが大切です。


B社の場合

食品加工業B社(従業員31名)の創業社長(74歳)が引退し、後継社長(39歳)に社長を交代した。後継社長はB社に入社して12年で、製造から営業までひととおり経験し、営業では新規取引先を増やすなど、創業社長からも信頼されていました。  社長なった後継社長がやったことは、社内改革でした、これまで懸案を一掃するように、組織図を改善し、人事制度を整備し、新事業へ乗り出しました。そのため、能力主義や成果主義となり、若手抜擢など活気ある組織を目指しましたが、社内の若手からベテランまで全員から反対にあい、社員から信頼を失ないました。


解説

後継社長のよくやるミスとして、社長になったとたん、これまでの懸案や問題を一気に解決しようとします。後継者として会社を良くしたいと真剣に考えている人ほど陥りやすい失敗例です。人は急激な変化は望みません。それが、いい事(改善行為)だとしての急な変化には多くの人が反対します。


対策 【経営者向け】

中小企業には必ず課題があります。現経営者に皆様には、問題と感じないことも後継社長が問題と感じるものもあるでしょう。それが何なのかを、現経営者が後継者にしっかりと分かっておくことが必要です。そのうえで、時代が変わって、経営者として必要な本質的な理念や会社の創業の精神など、伝えてください。


対策 【後継者向け】

社長として会社のために頑張ろうという気持ちが空回りすることが良くあります。それを防ぐには「後継社長のためのリーダーシップ」を身に着け、社員としっかりとしてコミュニケーションをとることです。このリーダーシップはカリスマ性や資質ではなく、それを発揮するための知識を身に着けることです。(現社長と違うリーダーシップでいいんです)最新の組織分類法で人財別の対応力を学べば、すべての社員と信頼が築け、経営者としての能力が高まるでしょう。


社長が交代したら、資金繰りに追われる

中小企業の経営者としてカネを正しく扱えないと事業承継は失敗します。短期的には毎月の資金繰りがあり、長期的には投資行動があります。そのカネに関する知識を身に着け、経営者として判断基準を知っておくことが重要です。


C社の場合

ある県内で複数店舗を展開している飲食業(従業員48名)C社は創業社長(68歳)が親族や金融機関の勧めによって、後継者(36歳)に社長を交代した。後継者は入社6年で店長を経験したのちに、常務として全店舗を統括していました。
  後継者は常務として陣頭指揮をとっていたが、決算書類などはほとんど見ておらず、会社の資金繰りは創業社長がやっていた。後継者が社長とななって初めて、自分の会社が債務超過で、資金繰りも大変厳しいことを知った。創業社長は後継者に心配かけまいとすべて自分で頑張ってこられたため、後継者は一切知らなかった。 その後、後継者は毎日資金繰りに追われ、銀行を回るものの、慣れないことばかりで、資料もうまく説明できず、ますます資金が厳しくなり、「飲食業をしたいのに、何をやっているのか」と後継社長は不安に思っている。


解説

経営者は家族にお金のことで苦労しているところを見せたくない。だから、会社の決算書も財務状況も隠してしまうことがあります。そのため、いざ事業承継という段階で後継者がおカネについて全く知識と経験がないことがあり、そのことで苦労する会社も多いのです。


対策 【経営者向け】

まず、後継者に財務諸表を見せて、会社の状況を詳しく教えましょう。ご自身では難しいので、専門家を使って解説させたり、後継者に知識をつけることが後継社長の教育として必要です。そのうえで、会社の状況をよくするための方策は社長交代前にやらなければならないので、事前の対策を複数実行してください。そして、何より自社株対策は長期間に及びます。その実行は現経営者がしなければ、後継者に多大な経済的負担を背負わせます。


対策 【後継者向け】

会社にとっておカネは血液と言われ、止まると死にます。つまり、おカネが回る資金繰りと、おカネの状態を表す財務諸表を知らずして経営者にはなれません。ですから、後継社長として必要で正しい財務を学んでください。とはいえ、経理のプロになるわけではないので、「財務諸表が読める」ことが先決で、次に来年の数値の作り方を知ることです。そのための、後継社長のための財務知識を得て、短期にも長期にもおカネに強くなってください。

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