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自社株式が分散している事業承継

事業承継においても計画的な準備は
何よりも大切です。

数年かけて準備するのがスタンダードです。
もちろん時間をかけるほうが活用できる手段も増えますし、
コストも低減できます。

最もわかりやすい例として自社株対策があります。

通常、オーナー社長がほとんど所有しておれば、
後継者(息子や娘)に5~10年で贈与と買い取りを
バランスよく実行します。

最も困るのは自社株が分散している場合です。
家族ならいいのですが、
親族や他人となると自社株を購入しなければならず、
その価格交渉は骨がおれます。

先日のご相談で
自社株が37名にも分散している経営者A氏から
事業承継の相談がありました。

A氏は30%保有しており、
ほかの取締役(B氏C氏D氏)を合わせて
ようやく過半数です。

残りを33名の少数株主が持っています。

続きは次回の配信でお伝えします。

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