アシスト2代目 ブログ 中小企業診断士 高橋秀仁のアシスト2代目ブログ

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賃金アップ

前回の続きです。

では、どのぐらい上昇すればよいかと言えば
「労働分配率」という指標があります。

これは、粗利益に含まれる人件費の割合です。

一般的には、販売した製品サービスから原材料費などの
変動費を差し引いて、残った利益のうち、
人件費率がどれぐらいかをパーセントで示します。

平均指標では
大企業では  50%
中小企業では 70~80%

です。
まずは、皆さんの会社で平均と比較しましょう。

もし、平均より低ければ、人件費を払う伸びしろは
すでに社内にあります。
社内で財務改善をすれば、可能でしょう。

もし、平均より高れば、粗利益を高めなければなりません。
粗利益をより高めて、ようやく賃金をアップできます。

そのため、粗利益を高めるには
1 売上をあげる
2 原材料など変動費を下げる
どちらかをやります。

売上をあげるなら、
利益の高い製品を開発または販売強化します。
間違っても、粗利益を下げての販売強化は
会社のマイナスにしか、なりません。

それゆえ、利益率の高い製品の開発や販売を
会社の意識を変えて、仕組みをを改善しましょう。

それを実現するには
後継者・後継社長がリーダーシップです。

賃金をアップしたいために、粗利益を高める。
強い信念で実行する。
また、会社の本当の数字で話せる後継者が重要です。

後継者・後継社長は社内の数値を
自分で分析することからからスタートです。

では、また来週

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賃金アップ

本日のテーマは
「賃金アップ」
物価高の影響から賃金を上げる企業が増えていることは
皆さんご承知のとおりです。

大企業が人材確保のために、
次々と給与を上げています。

「うちは中小企業だから、賃金アップと言われても難しい・・」

という、後継者・後継社長も多いかもしれませんが、
中小企業も賃金アップしなければ
人材確保が難しくなるのは、間違いありません。

わかりやすい例は
アルバイトです。

アルバイトが人材の中心である
飲食業や小売業では
少し前から、人手不足が深刻で
時給がドンドン上がっています。

東京都内であれば、
1200円1300円がざらです。
関西でも1100円は当たり前です。

地方でも最低賃金が向上しているので、
10年前と比較して、高まっています。

長い目で見ると、賃金アップは必須です。
後継者・後継社長に求められた責務です。

続きは次回の配信でお伝えします。

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事業承継は逃げてはダメ!

前回の続きです。

ただ、社長(父親)もいつかは引退します。
その時に、後継者を社長にという話になります。

つまり、後継者は後継社長という人生から
逃げられないのです。
仮に、逃げたとしても、一時的で
最終的には、もっと大変な状況で
責任を負うことになります。

だったら、自分の会社に居続けて、
活躍することが「急がば回れ」で、最善です。

冒頭のAさんは、B社の別会社C社を任されており、
そちらのほうが、仕事として楽しくなり、注力したいと考えています。

そこで、私が
「逃げても、追いかけてくるのが事業承継、
それならば、B社とC社がともに成功する方法を考えよう」
とお伝えしました。

そのためには、自分が現場に出るのではなく、
マネジメントに集中できるように
組織力の強化とマーケティングの構築、
ITによる管理の効率化が必須です。

やることは、山のようにあります。
本業の不動産業では、すぐにできなくても、
任されている別会社では、これらができます。

このように、後継者・後継社長は
自分のやりたい事と引き継ぐ事を
共に成功できる方法を目指してください。

そこに後継社長の腕の見せ所であり、
創業社長とは違う経営力が必要です。
そのための経営知識をしっかり学びましょう。

後継社長の経営には、伝統と革新が大切です。

では、また来週

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事業承継は逃げてはダメ!

「会社をこのまま引き継ぐか、迷っています」

ある不動産業の後継者Aさん(41歳)が、悩んでいました。

社長(父親)が創業した会社(B社)にサラリーマンを経て10年です。
現場の仕事は問題なくできますが、
経営方針について、社長と意見が合わず、不満があります。
さらに、社長が72歳になっても、事業承継がなく、将来が不安になり、
自分が独立するなら、今がタイミングと考えています。
後継者時代はとくにかく、悩みます。

・会社はこのままで、大丈夫か、

・自分は、幸せに生きていけるのか

後継者は幼い頃より、
いつかは、会社を引き継がなければならないと
漠然と感じています。

たとえ、社長(父親)から直接「継げ」と
言われなくても、周囲を見回して、
自分以外に、会社を引き継ぐ人がいないことは
幼い頃から分かっています。

ただ、多くの場合は
それを気づかないふりをして、
自分の人生を目指します。

それ自体は良いことです。
20代であれば、サラリーマンでも
フリーランスでも、自分のやりたいことを
やることは、大きな経験です。
(後継社長となって、この経験が活きます)

続きは次回の配信でお伝えします。

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後継者が結婚したら事業承継?

前回の続きです。

小規模企業の事業承継では
しばしば、このように
後継者が結婚していないため
会社の継続を心配する
経営者や経営者夫人は多いです。

親から見ると、
会社の経営は苦労が多いが、
家族のために頑張ってきた。
借金も難とか返した。
でも、息子は結婚してないので、
無理に会社を継ぐよりも、
どこかに働いたほうが
よいのではないか。

と、悩みます。

私は経営サポートなので
結婚のサポートまではできませんが、
と断りながら、
独身者であっても、
会社を経営したい人は多いので、
後継者と今後の会社について
じっくり考える時間をとっては
いかがでしょうか。

と、アドバイスします。

後継者の基本的な心理として、
将来に漠然とした不安があります。

それを、なるべく見ないように
しています。

それは経営でも結婚でも同じです。

まずは、10年20年後の自分の人生を
しっかりと見つめて、
「どうしたいか」
を、自覚することです。

そして、後継者時代に、
できるだけ社外での人脈を作ることです。

経営者になると、かなり忙しく、
人脈を作る時間が少なくなります。

同世代の後継者仲間や独立の経営者など
異業種の人脈を増やすことで、
自分の人生や経営について、
客観視できます。

小さい会社では、
なかなか自分を客観視することは
難しいためです。
自分の人生として将来を考える
経営も結婚も重要なことです。
事業承継で経営も結婚も同時に解決する。
それを目指していきましょう。

では、また次回に

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後継者が結婚したら事業承継?

ある事業承継セミナーで
経営者夫人からこんな質問がありました。

「息子は会社で働いているが、
結婚してないので、事業承継するか
廃業するかを悩んでいます」

社長(74歳)、社長夫人(70歳)、息子(41歳)と
従業員2名、パート2名の地方の小さな製造業です。

社長の体調を考えて、事業承継をしようと
考えているのですが、業界の将来や
自社の今後を考えると、
事業継続自体が悩ましい。

さらに、後継者の息子は
現場の技術は習得しているが、
結婚していないので、
この会社を続けたら、苦労をかけないかと
心配されていました。

続きは次回の配信でお伝えします。

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親父の借金を返すだけが目標でした

前回の続きです。

しかし、後継者は
給料が月額50万だとすると、
借金が5000万円あるだけで、
精神的にはとてもつらいです。

ちなみに、私がこれぐらいだったので、
分かります。

ですから、後継社長になって
最初に考えることは
「借金を返済」して、楽になりたい、
となります。

この状態であれば、
「よい会社を目指し、社会に貢献する」
とか
「将来を目指し、若手を育てよう」
とか、考える余裕はありません。
ただただ、必死に働いて返済します。

そして、数年後に
返済の目処が立ったときに、
初めて、自社の将来について考えるようになります。

後継者は
その心情やその順番を
分かっておくことが重要です。

借金返済期間中は
自分が余裕がないことを
自覚してください。

そして、
可能なら、社員や社外の仲間の力を
借りることを、考えてください。

そうすることが、成功への近道です。

借金返済が苦しいと、どうしても
「自分だけが苦しい」と
思ってしまいます。

でも、苦しいこともありますが、
自分に、自社に「すでに持っているモノ」が
あることに意識を向けましょう。

では、また来週

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親父の借金を返すだけが目標でした

ある後継社長Aさんが
「親父の借金を返すだけが、目標でした」
と、お話されました。

多くの後継者・後継社長は先代から
借金も引き継いでいます。
数千万円、数億円、数十億円・・・
会社の規模のよって、金額は違いますが、
借金返済の負担の重さは
変わらないでしょう。

後継者時代には
借金を知っていても、
それを「返済」する責任の重さは
実感できません。

後継者時代は
給与制の方が多く
実感できる金額が小さいのです。

心理学では
自分の給料の3倍までが
自分の金銭感覚で分かる限度です。

ただし、
中小企業の経営者であれば、
会社の売上が全て『リアル』に
感じることができるので、
給料ではなく、売上が金銭感覚に
なります。

だから、ベテラン経営者は
借金が多くても、「大丈夫」と思えます。

続きは次回の配信でお伝えします。

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AIが士業の先生を超えてくる

前回の続きです。

しかし、AIが発展しても
定型業務以外なら
士業の仕事は残ります。

それがコンサルティングであり、
テーマは事業承継です。

経営者の悩みはつきません。
AIが進展しても、経営者という人間は
経営課題に悩みます。
事業承継であれば、なおさらです。

それをコンサルできる士業の先生は
必要とされます。

事業承継コンサルは難しいのですが、
未経験からでも事業承継支援できる
プログラムは事業承継コーチにはあります。

最初のアプローチから問題の確定、
改善提案などパッケージ化しています。

その概略を事業承継コーチ体験セミナーで
お話しします。

 

 

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AIが士業の先生を超えてくる

「シンギュラリティ」

最近よく聞く言葉です。
皆さん、ご存じでしょうか。

人工知能が人間より優れた知能のもつようになり、
AIで創造したもののほうが、
人間が作るより圧倒的に速くて優れてきます。

例えば、最近でも
いくつかのキーワードを入力したら
自動で美しい絵ができる描画ソフトが
ありますね。

以前ならクリエイターが
必死作成していた絵が
あっという間に完成です。
しかも、コストも安い。

そんな世の中まで
あと数年です。

以前から言われているように
士業(税理士や司法書士など)の
定型業務は全てAIに置き換わります。

そうなったら、
士業というビジネスモデルは
極めて難しくなります。

ですから、
皆さんの顧客に
AIができないコンサルメニューを
事前に提案しておかなれば、
生き残れません。

AIの成長スピードを考えれば
残された時間は少ないでしょう。

続きは次回の配信でお伝えします。

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