前回の続きです。

なぜなら、
災害対策は重要ですが、緊急性が不明です。
いつくるか分からない災害に
大きな予算は割けまぜん。

そして、災害がおこったら、
行政は「想定外でした」となるわけです。
（近年の水害や地震は全てそうです）

将来の子供や日本のため我々は
民間が災害対策を強化しなければなりません。

しかし、
ボランティアの善意だけでは長続きしません。

企業が持続的に活動できるように、
最低限はビジネスになる仕組み作りが
大切です。
これがなければ、災害対策は絵に描いた餅です。

そのために、災害対策に必要な活動を
細分化し、ビジネスになるものと
公的でなければできないものを
選別します。

例えば、災害発災後の瓦礫やゴミ。
私も阪神淡路大震災で被災したときに
瓦礫やゴミが、河原に何ヶ月も山積みでした。
処理が追いつかないのです。

焼却するにしても、量が多すぎる。
しかも、災害時なら電力の不安もある。

そこで、電力は少なくて、燃やす以外の
処理方法ができれば、問題は改善できます。
具体的には、多数あるので割愛しますが、
こんなことを、「考えておく」。
そして、できる準備をやっておく。
それは「数字」によって、具体的に示すこと。
それが重要です。

上記の瓦礫やゴミなら、何万トンが想定されるかで
必要な設備やオペレーションが変わります。
それを動かすための人材育成の人数も変わってきます。

それを準備することが、災害対策の一歩。
ということでした。
（私の理解なので、少々大雑把です）

これは、
事業承継も同じですね。

後継者が社長になれば、何をやらなければ、ならないのか。
反対に、何をやってはいけないのか。

その活動は、仕事の内で何時間ぐらいやるべきか。
その活動を身につけるために、どのぐらいの準備時間がかかるのか。
その活動を身につけるための、能力開発は何がいるのか

これらを、相対的に、具体的に考えることが重要です。

それを一人で考えるのは、非常に大変です。
富士山を登ったことない人が
ガイドブックを見て、準備して十分でしょうか。

やっぱり、専門家に聞くことが
早くて確実です。

そのために、事業承継支援の専門家がいて、
何でも聞いて下さい。

事業承継の準備は多岐に及びますし、
企業によって、優先順位が変わります。
まずは、取り組んで見ましょう