先日、ある大手金融機関のA部長とお話しする機会がありました。

その中で印象的だったのが次の一言です。

「再生的な事業承継案件が、昨年から明らかに増えています」

これは私の現場実感とも一致しています。

ご存じの通り、2024年度はコロナ禍の支援策が終了し、
加えて物価高騰・人手不足の影響も相まって、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増しました。
その結果、中小企業の倒産件数は11年ぶりに1万件を突破。
とくに、小規模企業、サービス業、小売業、建設業を中心にその数は顕著です。
さらに、負債5,000万円未満の倒産が過去最多という非常に厳しい現実が数字として表れています。

こうした状況を背景に倒産に至る前の“再生企業”が増えており、
そこに「事業承継」が絡むケースも珍しくありません。
実際に、コロナ融資で何とか踏みとどまってきた企業が
最近では物価高などに押されて経営が再び厳しくなっているのです。

最近では、「ただの再生」ではなく、

「再生しながらの事業承継」が金融機関の支援先でも増加しています。

しかし、後継者・後継社長の立場からすれば、
厳しい状況の企業を引き継ぐことは相当にハードな挑戦です。
だからこそ、できるだけ“良いな状態”で承継したい、と考えるのは当然でしょう。

そのために、まずやるべきことは何か？
それは、「自社の財務状況を正しく把握すること」です。

続きは次回の配信でお伝えします。