27セミナーで次のような質問がありました。

「事業承継コンサルティングで、月額10万円もの顧問料は難しいのでは？」

コンサルティングの価格設定について悩む方は多いと思います。

どんな商売でも、「値決め」はとても重要です。
これは、私自身が小売業を営んでいた経験から、身をもって実感しています。

ただ、その価格の「根拠」をどう説明するかが課題になります。
商品の場合は、機能やブランドなどで根拠を示すことができます。
これは「形のある商品」の話です。

では、「形のないサービス」の場合はどうでしょうか？

それは、これから将来に起きる変化に対して、お金を支払うということです。

たとえば、ホームページ制作会社であれば、提案書を提示して
「こんなデザインになります」と見せることで、顧客は納得し、発注を決めます。

コンサルティングの金額も基本的には同じです。
「何が」「どのように」変わるのかを具体的に提案する必要があります。
そして、金額が大きくなるほど、顧客は比較対象を求めます。

事業承継のコンサルティングを初めて受ける企業には、
月額10万円という価格に対して比較する対象がありません。
そこで「何と比較させるか」が非常に重要になります。

たとえば、事業承継支援を「後継者育成」と捉えるなら高等教育と比較するのが一つの方法です。
大学の学費と比較すれば経営者にも伝わりやすくなります。

現在、私立大学の年間授業料は、およそ100万〜150万円です。
それと比較すれば、後継者を対面で育成する月額10万円という金額は、
十分妥当であると私は考えています。

こうした「現場でのコンサルティングセールス」も事業承継コーチの講座内ではお伝えしています。

理論や事例を学ぶだけでなく、
実際に案件を獲得するための方法までお伝えしているのが当講座の特徴です。

事業承継というテーマで仕事の幅を広げ、
中小企業の持続的な発展に貢献したい士業・コンサルタントの方は、ぜひ一度ご参加ください。