さて、今年から、団塊世代の経営者が本格的に引退を始めている。
しかし、多くの経営者は「会社の10年後をどうするか」を真剣に考えながらも、
誰に相談すべきかがわからず、不安を抱えたままである。
事業承継の準備が整わないまま時間が過ぎ、結果として廃業を選ぶ企業も少なくない。
これは極めてもったいない現実である。

加えて、事業承継の専門家は依然として不足している。
数年前に相続やM&Aを打ち出していた士業の専門家も、
今では「人手不足」や「賃金アップ」などの労務分野に主軸を移しつつある。

つまり、事業承継は今なお士業にとって大きなチャンスなのである。

士業がこの分野を学ぶことで、経営者の信頼できる相談相手となり、
提供できる支援の幅を広げることができる。
特に、M&A後のPMI（経営統合）や事業承継後の経営サポートまで
対応できる専門家は極めて貴重な存在である。
実際にスモールM&Aの現場では、M&A成立後の経営課題に悩む経営者が多く、
的確なアドバイスを行える専門家への需要が高まっている。

さらに、スモールM&Aのニーズは今後ますます増加していく。
大手のM&A仲介会社が取り扱わない規模の案件が増加しており、
経営者は「誰に相談すればよいのか」と悩んでいる。士業がこの分野を学ぶことで、
顧問先への支援を一段と深化させることができ、結果として厚い信頼を築くことができる。

また、事業承継補助金の公募も始まり、
事業承継というテーマへの社会的認知が高まっている。
経営者にとって事業承継は今まさに喫緊の課題であり、そのニーズは急速に高まっている。

一方で、AIの進展によって、定型的な業務は来年には大幅に削減されると予測されている。
士業がこれから求められるのは「価値ある提案」や「経営者との対話」である。
つまり、事業承継やM&A支援といった本質的な支援が、ますます重要になるのである。

続きは次回の配信でお伝えします。