前回の続きです。

「自社にDXノウハウを蓄積する」

DXを推進する際に大切なのは「外注せずに自社で取り組む」ことです。
営業という企業の根幹部分を外部任せにしてしまうと、
ノウハウが社内に蓄積されず、経営資源として生かせません。
自社で仕組みを構築・改善していくことで営業部門とDX部門の双方に人材が育ち、
他社にはない差別化につながります。

さらに、自社で成功した営業DXの仕組みは「パッケージ化」して販売することも可能です。
中小企業は似た課題を抱えているため、

自社で実績を上げた仕組みを提供できれば新たな収益源となります。

もちろん、最初の第一歩は専門業者や専門コンサルタントの力を借りるとしても、
それは2年で卒業していくことを目指します。

「人材獲得にもつながる」

加えて、DXの取り組みは若手人材の採用にも有利です。
特に地方においては「DXを進めている会社」「システム部門を持つ会社」
というだけで大きな魅力になります。
新しい人材が集まり、事業拡大の好循環を生み出す可能性も広がります。

「まとめ」

営業DXは単なる効率化にとどまらず、

新しい顧客の獲得

新規事業の創出

DX人材の育成・確保

といった効果をもたらします。
自社の未来を見据え、

いま一度「営業DXにどう取り組むか」を考えることが

中小企業にとって大切な課題だと改めて感じました。
まずは、ご自身の後継者・後継社長としてのDXを使った会社の未来像を描いてみましょう。