先日、ある大手金融機関のA部長とお話しする機会がありました。

その中で印象的だったのが次の一言です。

「再生的な事業承継案件が、昨年から明らかに増えています」

これは私の現場実感とも一致しています。

ご存じの通り、2024年度はコロナ禍の支援策が終了し、
加えて物価高騰・人手不足の影響も相まって、中小企業の経営環境は一段と厳しさを増しました。
その結果、中小企業の倒産件数は11年ぶりに1万件を突破。
とくに、小規模企業、サービス業、小売業、建設業を中心にその数は顕著です。
さらに、負債5,000万円未満の倒産が過去最多という非常に厳しい現実が数字として表れています。

こうした状況を背景に倒産に至る前の“再生企業”が増えており、
そこに「事業承継」が絡むケースも珍しくありません。
実際に、コロナ融資で何とか踏みとどまってきた企業が
最近では物価高などに押されて経営が再び厳しくなっているのです。

最近では、「ただの再生」ではなく、

「再生しながらの事業承継」が金融機関の支援先でも増加しています。

しかし、後継者・後継社長の立場からすれば、
厳しい状況の企業を引き継ぐことは相当にハードな挑戦です。
だからこそ、できるだけ“良いな状態”で承継したい、と考えるのは当然でしょう。

そのために、まずやるべきことは何か？
それは、「自社の財務状況を正しく把握すること」です。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

「Aさん、社内のバランスを考える気持ちはよくわかります。
でも、最終的に責任を取るのはあなたです。
“自分が必要だと思うこと”には、覚悟をもって説明してください。
つまり、あなたが何をしたいのか。
どんな会社をつくりたいのか。
いま、その本気度が問われていますよ」

現状の延長線上だけでは未来を切り拓くことはできません。
もしあなたが目指したい未来があるのなら、それを社内にしっかり伝える必要があります。
もちろん、伝え方やコミュニケーションの工夫は必要です。

「社内のバランスを取るか、それともチャレンジするか」
その選択に迫られたとき、まずやるべきは議論です。

否定から入るのではなく、ゼロベースで「どうすればできるか」を幹部たちと一緒に考えてみてください。

たとえば「シュミレーション」として、
「あくまで一案として、こんな方法もあると思うけど」と前置きしながら話し合えば
相手も受け入れやすくなります。

後継社長が目指す未来は、誰でもなく“あなた自身”が動かなければ始まりません。

あなたらしい経営を、あなたの言葉で始めましょう。

ある後継社長・Aさんから、こんな相談を受けました。

「うちの会社の社風では、できるかわかりません」

共同プロジェクトの打ち合わせで少し難しい提案が出されると

Aさんはいつもこう答えてしまいます。
「前向きに検討します」ではなく、「社風的に難しいかもしれません」と。

Aさんは3年前に事業承継し、堅実に経営を続けてきました。
けれど、彼自身が目指すような新しいチャレンジにはなかなか踏み出せていないのです。

なぜか？

社内の幹部がなかなか首を縦に振らないからです。

その幹部は、約30年勤め上げたベテランで、先代社長からも厚い信頼を得ている人物。
経験も実績もあるため、

何か新しいことに挑戦するよりも「安全策」を選ぶ傾向があります。

もちろん、無謀なチャレンジはすべきではありません。
ただ、最初から「できない」と決めつけてしまえば自社の可能性は大きく狭まってしまいます。

社外から見れば「できそう」と思えるようなことも社内で止まってしまう。
その積み重ねがやがて取引先からの信頼にも影響するかもしれません。

私はAさんに、こんなふうに伝えました。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

こうした背景の中で、
当セミナーでは「何を準備すればよいかが一目でわかるツール」を活用しながら、
未経験者でも事業承継・M&A支援を実践できるノウハウを提供する。
また今回は新たに「遺言サポート」についても取り上げ、
相続と事業承継の両面から経営者を支援できるスキルを身につける内容となっている。

なお、本セミナーは今年度最後の開催であり、次回は来年まで予定がない。

参加を検討している方は、この貴重な機会をぜひ逃さないでいただきたい。

「士業として、もっと経営者に貢献したい」
「仕事の幅を広げたい」
そう考える方には、必ず役立つ内容である。

あなたの知識と経験が、多くの企業を救う力になる。
今こそ一歩を踏み出していただきたい。

「士業としてもっと貢献したい」
「仕事の幅を広げたい」と
考えている方は、ぜひご参加ください。
あなたの知識と経験が、多くの企業を救う力になります！

さて、今年から、団塊世代の経営者が本格的に引退を始めている。
しかし、多くの経営者は「会社の10年後をどうするか」を真剣に考えながらも、
誰に相談すべきかがわからず、不安を抱えたままである。
事業承継の準備が整わないまま時間が過ぎ、結果として廃業を選ぶ企業も少なくない。
これは極めてもったいない現実である。

加えて、事業承継の専門家は依然として不足している。
数年前に相続やM&Aを打ち出していた士業の専門家も、
今では「人手不足」や「賃金アップ」などの労務分野に主軸を移しつつある。

つまり、事業承継は今なお士業にとって大きなチャンスなのである。

士業がこの分野を学ぶことで、経営者の信頼できる相談相手となり、
提供できる支援の幅を広げることができる。
特に、M&A後のPMI（経営統合）や事業承継後の経営サポートまで
対応できる専門家は極めて貴重な存在である。
実際にスモールM&Aの現場では、M&A成立後の経営課題に悩む経営者が多く、
的確なアドバイスを行える専門家への需要が高まっている。

さらに、スモールM&Aのニーズは今後ますます増加していく。
大手のM&A仲介会社が取り扱わない規模の案件が増加しており、
経営者は「誰に相談すればよいのか」と悩んでいる。士業がこの分野を学ぶことで、
顧問先への支援を一段と深化させることができ、結果として厚い信頼を築くことができる。

また、事業承継補助金の公募も始まり、
事業承継というテーマへの社会的認知が高まっている。
経営者にとって事業承継は今まさに喫緊の課題であり、そのニーズは急速に高まっている。

一方で、AIの進展によって、定型的な業務は来年には大幅に削減されると予測されている。
士業がこれから求められるのは「価値ある提案」や「経営者との対話」である。
つまり、事業承継やM&A支援といった本質的な支援が、ますます重要になるのである。

続きは次回の配信でお伝えします。

前回の続きです。

中には、自社の事業にあまり魅力を感じていない方もいるでしょう。
業界全体の将来性に不安を感じることもあると思います。

だからこそ、扱う商品やサービスは時代に合わせて変化させて構いません。
しかし、創業者の「想い」や「志」を受け継ぐことこそが事業の軸になります。

どんな事業にも、創業時には「世のため人のため」という想いが込められているものです。
それは長く経営を続けてきた先輩たちから教わる「商売の基本」です。

しかし今、その理念を語れる経営者が減ってきています。
背景には、いわゆる「失われた30年」の中で、
目の前の生き残りに必死だった時代があるのかもしれません。

でも、これからの時代は「経営の王道」を大切にしなければ生き残れません。
人口減少により経済規模は縮小し、今まで以上に「選ばれる企業」でなければならないからです。
そのとき、消費者が見るのは「理念」と「姿勢」です。

この20年で、不祥事を起こした企業が一瞬で信頼を失ったことを思い出してください。

だからこそ、後継者・後継社長の皆さんには目の前の売上や課題解決だけでなく、

根底にある理念を大切にし、それに基づいた判断を重ねてほしいのです。

これは地道で孤独な道です。
夜中の赤信号を守るように、一つ一つの行動に直接的な効果は見えないかもしれません。
でも、それが信頼を築き、企業の未来を形作るのです。

後継者は孤独です。

だからこそ語り合える仲間が必要です。
「自分だけじゃない、みんなも頑張っている」と思えることが、しんどい時の支えになります。
私もその仲間として、皆さんを応援します。

今回の鈴木会員のように。

では、また来週お会いしましょう。

江戸城天守閣再建パーティーに参加しました。
私が主催する（一社）次世代経営協会の鈴木会員が理事長を務めており、
江戸城再建を志す多くの素晴らしい方々が、網町三井倶楽部に約150名集まり、盛大に開催されました。

認定NPO法人「江戸城天守を再建する会」
https://npo-edojo.org/

「江戸城を民間の力で再建する」という一見荒唐無稽な話ですが、
実は20年以上前から先人たちが地道に活動を続け、
すでに「木造で建築可能」というエビデンスまで得られています。

鈴木会員は先代理事長からこの事業を託されました。
初期メンバーの中にはすでに故人もおられますが、彼らは最初から
「自分の生きている間に完成しなくても、子孫のため、日本のために礎を築く」
という強い意志で活動を始めたのです。

当初は誰にも相手にされず、「無理だ」と何百回も言われたことでしょう。
それでも諦めず、「何かできることはないか」と挑み続けたことで、
仲間が増え、協力者が増え、今日まで一歩ずつ歩んできました。

今回のパーティーも、半年間地道に取り組みを続けた結果、
地上波テレビで取り上げられ、インフルエンサーの動画にも出演されるまでに広がりました。
先代の想いを引き継ぎながら、自らの想いを重ねて語る鈴木会員の姿は、とても熱く、感動的でした。

これは事業承継とも通じます。
引き継いだ事業の「想い」を理解し、自分自身の理想も重ねることが大切です。

続きは次回の配信でお伝えします。

27セミナーで次のような質問がありました。

「事業承継コンサルティングで、月額10万円もの顧問料は難しいのでは？」

コンサルティングの価格設定について悩む方は多いと思います。

どんな商売でも、「値決め」はとても重要です。
これは、私自身が小売業を営んでいた経験から、身をもって実感しています。

ただ、その価格の「根拠」をどう説明するかが課題になります。
商品の場合は、機能やブランドなどで根拠を示すことができます。
これは「形のある商品」の話です。

では、「形のないサービス」の場合はどうでしょうか？

それは、これから将来に起きる変化に対して、お金を支払うということです。

たとえば、ホームページ制作会社であれば、提案書を提示して
「こんなデザインになります」と見せることで、顧客は納得し、発注を決めます。

コンサルティングの金額も基本的には同じです。
「何が」「どのように」変わるのかを具体的に提案する必要があります。
そして、金額が大きくなるほど、顧客は比較対象を求めます。

事業承継のコンサルティングを初めて受ける企業には、
月額10万円という価格に対して比較する対象がありません。
そこで「何と比較させるか」が非常に重要になります。

たとえば、事業承継支援を「後継者育成」と捉えるなら高等教育と比較するのが一つの方法です。
大学の学費と比較すれば経営者にも伝わりやすくなります。

現在、私立大学の年間授業料は、およそ100万〜150万円です。
それと比較すれば、後継者を対面で育成する月額10万円という金額は、
十分妥当であると私は考えています。

こうした「現場でのコンサルティングセールス」も事業承継コーチの講座内ではお伝えしています。

理論や事例を学ぶだけでなく、
実際に案件を獲得するための方法までお伝えしているのが当講座の特徴です。

事業承継というテーマで仕事の幅を広げ、
中小企業の持続的な発展に貢献したい士業・コンサルタントの方は、ぜひ一度ご参加ください。

前回の続きです。

ネット販売をしている方からすれば、
「パソコンを見ないなんて信じられない」と思うかもしれません。
しかし、こうした細かなことでも、これまでの会社のルーティーンを変えるのは、
事業承継や老舗企業にとって大きなエネルギーが必要になります。

長年やってきた仕事のやり方のほうが楽なので、人は変えたくないと思うものです。

その作業が多少面倒でも、変化を避けようとするのが脳の仕組みです。

だからこそ、他社から見ると非効率なやり方であっても、
それを続けている中小企業は少なくありません。

でも、そこにこそ成長のチャンスがあります。
他社では当たり前のことを自社に取り入れることができれば、
業績の向上や社内の効率化につながります。

そのためには、自宅と会社の往復だけでなく、
同じような経営者・後継者仲間との情報交換が重要です。

「自分の普通は、実は普通ではない」
「周囲の企業は、すでに○○のやり方を取り入れている」
と気づくことが大切です。

その気づきが、新しいやり方への動機づけとなり、具体的な行動へとつながります。
そうなれば、「できない理由」を探すのではなく、「できる方法」を考えるようになります。

これが後継者・後継社長による経営改善です。
皆さんも、自社の常識を超えてみませんか？

先日、ある食品製造業の事業承継にて。

創業社長A氏から息子B氏へのバトンタッチは決まっています。
従業員3名の小規模な製造業で、A氏もB氏も午前中は現場で作業しています。

業績向上のため、B氏は3年前から自社ホームページでネット販売を始めました。
当時のコロナ関連補助金を活用して、ホームページをリニューアルしたのです。

食品製造業において、全国へ販売できるホームページは重要です。

私もコンサルティングに行く前にホームページを確認していたのですが、
そのネットショップの注文方法が「FAX」でした。

ホームページの「注文はこちら」をクリックすると、
FAX用紙がダウンロードでき、それに記入して会社へFAXする仕組みです。

皆さんも今、同じ気持ちだと思いますが、
「なぜFAXなのか？」と尋ねてみると、「基本的に受発注はFAXで管理しているから」とのこと。

さらに、
「パソコンで毎朝メールをチェックするだけですよ」
と続けて言うと、
「パソコンを開ける習慣がないので、見落とすとよくないんです」
との返答がありました。

続きは次回の配信でお伝えします。